財産処分の制約

国や地方自治体は地域経済や福祉施設の充実化を図るために補助金の交付を行っています。

 

補助金は所定の条件を満たした個人または組織に無償で金銭を付与するものであり、財産の取得を通じて企業活動や福祉活動の拡充を援助するものです。

 

しかし、こうした補助金を利用して不正に利益を得ようとする個人や組織がいる事から、国は国庫補助事業の利用を通じて取得した財産については、国や地方自治体の承認無しには、補助金交付本来の目的を逸脱する目的での財産の使用や、譲渡したり売却する事を禁じています。

 

例えば、福祉施設が介護者の送迎のために利用するために補助金を使って購入した自動車を、福祉施設が国や自治体の許可を得ずに使用人の個人的用途で使用させたり、自動車を売却して売却益を得る事をなどを禁じているのです。

 

万が一国や地方自治体の承認を得ずに財産処分をした場合には、補助金の交付が取り消され、それまでに交付された補助金等の返還をしなければならないので注意が必要です。

 

但し、例外として、処分しようとしている財産の価格が30万円以下の場合には、国や地方自治体への承認を得ることなく処分する事が可能であり、こうした例外規定がある点には留意が必要です。

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