債権の差し押さえの進め方

“争っている相手の財産を差し押さえるためには、前提として相手に対する債務名義が必要になります。債務名義とは、判決正本、和解調書、調停調書、公正証書等の書類のことです。
債務名義を取得しても相手が任意にお金を支払わない場合には、相手の財産を強制的に差し押さえる(いわゆる強制執行)手続を行います。
強制執行の手続きには、①不動産執行、②債権執行、③動産執行等の方法があります。
①の方法とは、相手が所有する不動産を売却して、売却した金額から回収する方法です。この方法は、相手が不動産を所有していないとできませんし、またすでに抵当権等の登記がされている場合には、売却代金は、まず抵当権者に配当されますので、売却されたとしてもお金を回収することができない場合もあります。
次に②の方法とは、相手の預貯金、給与等を押さえて、相手に支払わせないようにします。相手に支払わせないようにして、銀行や会社等に対して直接、自分に支払ってもらうようにします。
ただし、相手が使用している銀行口座や勤めている会社が分からない場合には、まずそれを調べなければならないのですが、基本的に調べる方法はありません。弁護士照会という制度もありますが、費用対効果の問題もあるためおすすめはできません。
また、給与については、給与全額をこちらに支払ってもらうことはできず、4分の1の金額までしか支払ってもらうことはできません。
③の方法とは、相手が所有する車や絵画、装飾品等の売却すればお金になりそうなものを押さえて、売却した代金から回収をするという方法です。
なお、テレビ、冷蔵庫、洗濯機等の生活必需品については、差し押さえることは禁止されています。”

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