捜索差押許可状に書かれていること

殺人事件が起こると、捜査機関は目撃情報を集めたり、被疑者と目される人物を取り調べたり、家宅を捜索したりします。

 

家宅を捜索するためには、捜査機関は捜索差押許可状、いわゆる令状の発付を受けなければなりません。

 

憲法上、人々には現行犯逮捕の場合を除いて、令状なく捜索を受けない権利が保障されているからです(憲法35条1項)。

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この令状には、被疑者・被告人の氏名、罪名、差押えの対象となる物件等の記載が必要です(刑事訴訟法219条1項)。捜索差押えは、被疑者・被告人以外の第三者に対して行われることがあり、被疑者等のプライバシーを保護すべき要請から、逮捕状と異なり、被疑事実の要旨に関する記載は要求されていません(刑事訴訟法200条1項参照)。有効期間は原則7日間とされており、それを超える場合には、請求する際にその旨を記載しなければなりません(刑事訴訟規則155条1項5号)。実務において、差押対象物件として「本件に関する一切の物件」と記載されることがあります。捜索差押えは、捜査の初期段階において行われることが多く、厳密に特定することが困難です。このため、実務においては罪名や他に例示された物件から特定が可能な限り、許されると理解されています。

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